「助成金」カテゴリーアーカイブ

①申請書類に捺印する印鑑が実印となりました。

以前の申請書と違い実印での捺印が必要になりましたのでご注意ください。

委任状の印鑑にも実印を使用してください。

②実印使用の為、印鑑証明書も必要となります。

3か月以内の物

③建物（マンション等）の不動産登記簿謄本

コピー可（土地は不要）

④申請書は、正・副２部必要となります。

副は正のコピー

詳細に関しては、各都道府県のデジサポにてご確認ください。

デジサポ資料より抜粋

マンションの総戸数となりますので、総戸数１０軒ならば、１０（戸）×３．５＝３５万円

以上の工事費が必要なマンションが、助成金申請対象のマンションと、なります。

棟内工事とは～マンション棟内の地デジの改修工事など

助成対象とは～テレビ共聴設備の受信点の地デジ用UHFアンテナから

混合器・増幅器・分岐・分配器・テレビ用壁面端子（等）まで。

イメージ図

VHFアンテナ、BS・CS共用アンテナは除きます。

ブースターが、UHF・VHF・BS・CSブースターの場合は、同じ増幅率の地デジ用ブースター

の値段で計算になります。

助成事業の全体スケジュール（平成21年度）

・受付期間：①平成21年8月17日～平成22年1月15日（消印有効）(デジサポ資料）

②平成22年4月12日～平成22年8月31日

③平成22年10月1日～平成22年12月28日（予定）

マンションでは、TVの共聴設備が大きくなるので、申請書や見積に入る前に徹底的な調査が必要。

一軒づつの測定器による測定をしておかないと、せっかく工事したのに、設備の端末部分が、

電波が低く映らないということになりかねない。建物の竣工時のデーターが残っていれば、

それを参考に減衰率を計算し、事前調査の手間を少し軽減させることも可能。

（そのデーターが信頼性の高いものに限る）

申請書提出までに、調査見積もりなどで1週間は、必要と思われます。

つまり民間のマンションは、助成金支給の対象となりますが、詳細な基準がありますのでご注意ください。 工事業者は、サポート的な立場となります。あくまで、マンションの組合や管理者的な立場の方の御名前で申請となります。 工事業者の方で一度改修工事に関する試算または、見積書を含めた工事計画書が必要となります。 必ず、助成金支給となるかは、断言できませんが、１０軒のマンションならば、３５万円を超える改修工事が 必要となる場合、例えば、単純に言えば４０万円の改修費用が必要な場合、２０万円が、助成対象になると 思われるのですが、今後勉強してまいります。

助成額は、総経費が「加入世帯数×3.5万円」の2倍以上の場合と、2倍未満の場合とで計算式が異なります。前者の場合には総経費の半額を助成します
ここに加入世帯数１０軒のマンションがあったとします。１０（軒）×３．５=３５万円で、３５万円の２倍以上総経費がかかる場合その２分の１が、助成対象額で
２倍を下回る場合、総経費から自己負担金を引いた額が助成対象です。（加入世帯数１０軒の場合は、常に３５万円）
しかし、改修総経費が加入世帯数×3.5万円（35万円）以下の場合、助成対象外となります。

マンション側負担金　　　　　　　　　　　　　国からの助成金
　　総経費　８０万円
             ４０万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０万円
                                                                   

　　　総経費　７０万円
            ３５万円　　　　　　　　　　　　　　　３５万円
                                                                  

　　　　　　総経費　５０万円
                    ３５万円　　　　　　　　　　　　　　　１５万円
                                                                   

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総経費　３０万円
３０万円